いよいよ7月20日は第27回参議院議員通常選挙です。
今回の選挙は、日本が自由意志を持った独立国家として生き残るために、誰を総理として国の舵取りを任せるのかが問われる、極めて重要な選挙だと感じています。
国際社会の現実：大航海時代と変わらぬ「縄張り争い」
国際社会の関係は、国連が掲げるような理想論とはかけ離れた、まるでヤクザの縄張り争いのようなものです。
有力な国家が資源、経済的利益、そして領土を奪い合う構図は、大航海時代と本質的には何も変わっていません。
食料、鉱物、エネルギーといった資源がすべての国家に行き渡るほど豊富にあれば、争いはなくなるかもしれません。
しかし現実は、資源は不足しており、各国は激しい奪い合いを繰り広げています。
たとえすべての国家の需要を満たせるだけの資源があったとしても、各国はそれを独占しようと凌ぎを削っているのが実情です。
形骸化する国連とアメリカ一強の国際秩序
その調整役であるはずの国連も、今や形骸化し、その存在意義すら問われる状況です。
戦争勃発の抑止力もなければ、調停役としての力もありません。
現状、国際社会の調整役を担っているのは主にアメリカ合衆国です。
なぜアメリカがこのポジションにいるのかといえば、その圧倒的な軍事力と、ドルが基軸通貨であるという事実があるからです。
参考までに、2025年、トランプ大統領は軍事予算として**1兆ドル（約150兆円）**を要求しました。
一方で、2025年度の日本の予算は約115兆円。
さらに、日本の2024年度の国防費は約8兆円です。
この「150兆円対8兆円」という圧倒的な差を見れば、現状、日本がアメリカの軍事力の傘の下に入るしかないと考えるのは自然なことです。
戦後の日本もこの現実を冷静に判断し、アメリカとの同盟関係を選択しました。
しかし、その後、私たちは「平和ボケ」してしまい、「平和な状態が当たり前」と認識するようになりました。
まるで、親であるアメリカが、子である日本をずっと守ってくれるかのような思い込みを抱いてしまったのです。
「3S政策」がもたらした平和ボケ？
アメリカが日本国民に何も考えさせない政策を取っていたという見方もあります。
「3S政策」と呼ばれる、**S（スポーツ）、S（スクリーン／映画）、S（セックス）**を国民に広め、政治的な関心を抱かせないようにするというものです。
テレビの放映権を認めたのも、その一環だったと言われています。
弱肉強食の時代に求められるリーダーシップ
現代は、強大な軍事力を持つ国、豊かな資源を持つ国、経済的に優位な国が、さらに他国から奪おうとする時代です。
つまり、自国の努力で何とかしなければ危うい時代だということです。
このような弱肉強食の時代において、私は、石破茂氏が我が国の総理として適格であるとは思いません。
自民党は一度大敗し、これまでの「宏池会」や「清和会」といった派閥の枠を超えて、出直す必要があると感じています。
外交ビジョンを持つ「したたかな政治家」の登場を
他党についても、経済や国内問題への対応はもちろん重要ですが、今は何よりも外交をどうしていくかという視点を重視していただきたいと願っています。
現在の国際情勢を見れば、習近平国家主席もプーチン大統領も、自国内の反対勢力に怯える局面に至っています。
彼らが生き残りのために何をしてくるか、予断を許しません。
今回の参議院議員通常選挙では、国際的なビジョンを持ち、激動の時代を「したたかに」乗り切れる政治家の登場を強く期待しています。
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