僕も日本の財政については詳しくありません。

ただ以下のことはわかります。

日本の財政には、実は「え、本当にそれでいいの？」と首をかしげたくなるような、世界でも珍しいルールが存在します。

それが、2025年度の一般会計予算のなんと4分の1を占める、あの17兆円にまつわる話です。

日本特有！「国債60年償還ルール」とは？

日本の一般会計予算には、毎年巨額の「国債償還費」が計上されています。2025年度は17兆6,693億円。

この金額は、財務省が掲げる「国債の60年償還ルール」に基づいて決められています。

仕組み:

国債発行残高の約60分の1（1.6%）を、一般会計から「国債整理基金特別会計」に繰り入れ、これを国債の返済（償還）財源とする、というもの。

ざっくり言うと:

「借りたお金は60年かけて全部返します！」という計画です。

🤔 なぜ「60年」なのか？

これが、一番のツッコミどころです。

元々、道路や橋などの公共事業に使う建設国債の償還を想定して、建設されたインフラの「耐用年数（約60年）」に合わせたのが始まりです。

つまり、 単なる「モノの寿命」に合わせた年限を、全ての国債に「何となく」適用しているに過ぎません。

経済的な合理性は…残念ながらありません！

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世界の常識 vs. 日本の常識

日本の財務省は、「国の借金総額1,173.5兆円（2024年度末）」を返済しようとし、国民一人あたり925万円の負債があるから、年間17兆円の返済が必要だと主張します。

しかし、世界を見てみると…

項目	日本の考え方	アメリカなどの世界の常識
国債の償還	60年かけて少しずつ返済（償還費を計上）	借り換えが基本（償還費は計上しない）
予算の扱い	一般会計から巨額の「償還費」を支出	利息だけを支払い、元本は借り換えで維持
特別なルール	「60年償還ルール」がある（世界で日本だけ）	特別な償還ルールはない

アメリカの総公的債務残高は日本の約4.6倍ですが、その予算には「国債償還費」はありません。

国債は満期が来たら、新しい国債を発行して借り換える（ロールオーバー）のが当たり前で、利息だけを払えばいいという考え方なのです。

💰 日本の国債は特殊中の特殊

さらに、日本の国債の保有者の状況も、「本当に返済する必要があるの？」という問題があります。

最大の債権者:

国債保有者の53％は、日本銀行（日銀）です。

利息のカラクリ:

日本政府が日銀に利息を払っても、日銀の利益は国庫（日本政府）に戻ってきます。

左のポケットから右のポケットにお金を移しているようなものです。

結局、日本政府が外部の債権者に利息を支払う必要があるのは、保有者全体の約47%に対してのみ。

そして、その金利も現在（2025年11月6日現在）は1.655％と低水準です。

毎年その利息分だけを支払うのが、世界の常識なのです。

💡 政治家の提言：17兆円の使い道を変える！

「国債償還費」に計上されている17兆円超の財源は、単に「借り換えればいい」という世界の常識から見れば、非常に大きな「余剰金」と見ることができます。

高市政権下の財務大臣片山さつき氏が提言するように、もしこの「国債償還費」を予算から外すことができれば、その17兆円を超える巨額の資金は、待ったなしの重要な政策に振り分けられる可能性があります。

子育て支援の強化: シングルマザーへの支援

教育の無償化: 子どもの給食費や就学支援

世界でも類を見ない「60年償還ルール」という合理性のない慣習を見直し、巨額の財源を本当に必要な場所へ回す。

この議論は、私たちの未来を左右する最もホットなテーマの一つです。

　

　

　

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