中国には監視カメラが２億台、一説によると６億台設置されているといいます。

屋内屋外を問わず、２４時間監視されているのです。
上海を訪れた日本のビジネスマンの話しが紹介されていました。
彼は財布を失くしたと警察に届けたところ、その日のうちに財布が見つかったという連絡があったというのです。
警察に行くと、
「あなたは今朝８時４５分２３秒にホテルを出て、8時47分32秒にタクシーを拾い、9時12分29秒に降りましたね。通りを歩いた人混みの中で、財布をすられました。それは9時15分45秒の出来事です。犯人はすぐに分かりました。財布はもどってきました。」
という説明があったというのです。
この話の真偽はともかく、屋内外を問わず常に監視されているがゆえに、犯罪の検挙も早いというわけです。
中国全土から個人を特定するのに数秒しかかからないと言われています。

※教室内の監視カメラ　ホントかなぁ

この監視カメラとAIを用いた顔認証システムは「天網システム」と呼ばれています。
このシステムは、犯罪の検挙以外にも、個人の信用を評価する「信用スコアシステム」にも活用されています。

「信用スコアシステム」は各自治台で採用され、民間企業もサービスを提供しています。
その最大手はアリババグループの「芝麻信用(ジーマ信用)」です。

これらは、市民に一定の点数を与え、交通違反や借金の踏み倒し、道路の落書きなどの行為をすると、減点していくというものです。

芝麻信用の例を挙げると、
３５０～５５０点　信用較差（やや劣る）
５５１～６００点　信用中等（まずまず）
６０１～６５０点　信用良好（好ましい）
６５１～７００点　信用優秀（優れる）
７０１～９５０点　信用極好（極めて良い）
となっています。

天網システムでは、信用スコアが低いと、長距離の移動を制限されたり、出国できなかったりなどの制限を受けます。

最近は、その信用スコアを以下のように活用しているそうです。
・金融ローンの金利優遇、審査期限短縮
・シェアリングサービスやホテルなどの利用時にデポジットの支払い免除
・賃貸契約の際に、敷金の支払い免除
・雨傘の無料レンタル
実に細かいですね。

ですから、信用スコアシステムを採用している自治体ではマナーが格段に良くなったということです。

海外旅行をする中国の方々は、相当なお金持ちだと思われます。
お金持ちの多くは大都市に住んでいます。
大都市には天網が張り巡らされています。
そのようなシステムだらけの中で暮らす中国人の方々が、いざ、海外旅行に行ったとなると想像するに難くありません。
「おい！みんな！この国には監視カメラが少ないぞ！自由だー！好き放題していいんだー！」
となるでしょうね。
理屈はわからんでもないのですが、日本以外でお願いします。

追伸１
日本は道徳教育というものを幼少の頃から徹底して行い、お財布が落ちていたら、ほとんどの子どもたちがそれを拾って届けるような社会を作ろうとしてきたわけです。
乱れつつはありますが、世界基準で見てみると、とんでもなく道徳観の高い国民性であることは間違いないと思います。
幼少からの教育によって国民の道徳観を作り上げ、治安のよい規律正しい社会を実現させるという手法は、気が遠くなるほどの年月がかかることでしょう。
一般的に明治以降の教育とされていますが、もっともっと以前からの教育の賜物だと思います。
自分自身、この様な環境で育ったということの影響が大きいと思いますが、
人を信じ合って生きるというこの国の環境を愛して止みません。

追伸２

最近は移民の問題が取り沙汰されています。

川口市での、クルド人の犯罪に関するニュースが度々報道されています。

社会全体から見ると、アメリカの犯罪学者であるジョージ・ケリング博士が提唱した「割れ窓理論」が適用される状況ではないでしょうか。

「小さなルール違反や異変を放置すると、モラルが低下し、犯罪や無法地帯が増加する」という理論です。

移民であろうと、日本国民であろうと、法律や社会のルールに従わない者に対しては厳正な対応をしなければならないと思います。

法律を破った者への評価とかわいそうな移民を救おうという価値観を混同してはならないと思うのです。

川口市のクルド人の問題については、外務省の役人が現地調査に赴き、現地の人々から「彼らは出稼ぎのために日本に行った」という証言を得ているのにそれを表沙汰にしないというのはどうかと思いますね。

※割れ窓理論

一枚の割られた窓を放置しておくと、さらに多くの窓が割られ、やがて街全体が荒廃し犯罪が増加するという理論です。

割れ窓理論の応用例

• まちの清掃や防犯活動を行うことで、犯罪率を下げる
• 公園や壁、家の塀などにいたずらされた落書きを放置せず、きれいに消すことで、いたずらの再発を抑止する
• システムの小さな不具合や異常を見逃さず、日々のシステム監視を徹底する
• 職場環境の問題を放置せず、改善することで、不正が起きにくい組織にする