「日本の病院の6割が赤字」という衝撃的なデータ、ご存知でしたか？
物価が高騰し、薬や医療機器、さらには人件費や食材費まで値上がりしているのに、医療機関の主要な収入源である診療報酬はほとんど増えていません。
通常であれば、このような状況が続けば経営破綻する企業が増えるはずです。
しかし、なぜ日本の多くの病院は潰れずに存続できているのでしょうか？
赤字でも潰れない3つの理由
日本の病院が赤字でも存続できるのには、主に3つの理由があります。
これらの仕組みは、医療提供体制を維持するために欠かせない一方で、公的な資金が投入されることで成り立っている側面も無視できません。
1. 独立行政法人福祉医療機構（WAM）による手厚い融資
医療機関の経営を支える大きな柱の一つが、「独立行政法人福祉医療機構（WAM）」からの融資です。
WAMは、病院や診療所、介護施設などの設立や運営に必要な資金を、民間金融機関よりも有利な条件で提供しています。
WAMの融資は、金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。
また、経営が悪化した病院に対しても、資金繰りを支援するための融資を柔軟に行うことがあります。
さらに、WAMは独自のネットワークを活かし、民間の金融機関を紹介することもあります。
これにより、複数の資金調達ルートを確保できるため、経営が厳しくなっても資金ショートするリスクを減らせるのです。
2. 公的病院への税金投入
市立病院や県立病院などの公的病院は、民間病院とは異なり、経営状況が悪化してもすぐに閉鎖されることはありません。
これらの病院は、赤字分を税金で補填してもらえる公的補助金という形で支えられています。
地域医療の維持:
公的病院の多くは、地域住民にとって不可欠な医療サービス（救急医療、小児医療、精神科医療など）を提供しています。
そのため、経営難を理由に閉鎖されると、地域全体の医療体制が崩壊するリスクがあります。
財政補填:
経営赤字は、地方自治体の一般会計から税金を使って補填されるのが一般的です。
これにより、収益だけでは賄いきれない運営費や設備投資をカバーできるため、安定した医療提供が可能になります。
3. 手厚い補助金制度
政府や地方自治体は、医療機関の経営を支援するための様々な補助金を支給しています。
これらは、単に赤字を補填するだけでなく、医療サービスの質向上や地域医療の維持にも役立てられています。
地域医療介護総合確保基金:
地域における医療や介護の提供体制を確保するために設けられた基金です。
医療機関の設備投資や人材確保、在宅医療の推進などに活用されます。
医療施設等施設整備費補助金:
病院の新設や改修、最新医療機器の導入などにかかる費用の一部を国が補助する制度です。
高額な設備投資の負担を軽減することで、経営基盤の強化を支援します。
まとめ：医療提供体制維持のためのセーフティネット
日本の病院の多くが赤字でありながら存続できている背景には、WAMの融資、公的病院への税金投入、そして各種補助金といった、重層的なセーフティネットが存在します。
これらは、営利目的の企業とは異なる「社会インフラ」としての医療機関の特殊性を示しています。
しかし、これらの仕組みは、国民の税金によって支えられている側面も忘れてはなりません。
医療機関の経営効率を高める努力と、国民が納得できる透明性の高い財政運営が、今後ますます重要になってくるでしょう。
私見
看護師を目指すあなたにとっては良いお話だったと思います。
病院は赤字になっても潰れないというよりは、潰させてくれないのです。
ですので、心配なさることはありません。
どの病院に入職されても大丈夫でしょう。
今後は、看護師の給与は上がっていくと思われます。
厚生労働省の推計によると、2025年には約194.5万人の看護職員が必要とされるのに対し、就業者数は約180.1万人にとどまると予測されています。
そのため、中規模以上の病院では看護師不足のために医療崩壊がおきつつあります。
また、全国の国立病院で働く看護師などが、賃上げを求めて２年ぶりに全国一斉のストライキを行いました。
病院経営者は大変だと思いますが、医療人は賃上げの方向に進むでしょう。
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