
先日発表された文部科学省の「経年変化分析調査」(2024年)の結果は、大きな波紋を呼んでいます。
小学6年と中学3年の学力が前回の調査より著しく低下し、当時の阿部俊子文科省大臣も「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きい」と、格差拡大の懸念を表明しました。
😱 塾の現場から聞こえる悲鳴
・「入ってくる中学1年生の学力がひどく低下している」
・「分数の足し算はもちろん、もっと単純な四則計算ができない子が増えている」
・「語彙力もなく、基礎から補う必要がある」
こうした声を受けて、塾の多くは、高校受験対策だけでなく、小学生の頃から基礎学力を徹底的に叩き込むコースに注力せざるを得なくなっているのが現状です。
🧐 学力低下の「真犯人」は探究学習・グループワーク?
塾関係者が指摘する学力低下の主要な原因は、2020年度の指導要領で導入された探究学習やグループワークの増加です。
📌 基礎的な指導が不足している実態
これらの授業が増えた結果、基礎的な知識を教えたり、それを反復練習したりする機会が激減しています。
その結果、「読み書き計算」といった生きていく上で不可欠な基礎すら身につかない児童が増えているというのです。
💡 保護者の声:
「算数が得意なはずの子が『13時36分の30分後は?』といった時間の計算ができず泣き出した。
授業では『時間ってなあに?みんなで考えてみよう』といった探究型グループ学習ばかりで、計算の仕方を一切教えていなかった」
引用元 東洋経済ONLINE
📌 探究学習は「応用編」にすぎない
首都圏の公立小学校の教員も、「グループワークや探究学習は“応用編”だ」と話します。
基礎学力が十分にある生徒にはプラスになっても、そうでない子にとっては逆効果です。
十分な下地がないまま応用を試みても、ただ「ついていけない」だけになってしまうのです。
都立大学の木村草太教授も、グループワークは知識伝達の効率がよくないため、反復学習の時間が削られていると指摘しています。
🏃 授業のスピードアップと宿題の地域格差
一方で、学力低下の傾向が見られないという小学校もあります。
大阪市立小学校の教諭は、その理由として「基礎知識をしっかり教え、定着のための宿題を課している」ことを挙げました。
しかし、全国的にカリキュラムの量が増加しているため、「スピーディーに授業を進める必要があり、理解できない生徒のために立ち止まることが物理的に難しくなっている」という課題も存在します。
📊 宿題の有無が格差を拡大?
特に注目すべきは、宿題の地域格差です。
| 地域 | 中学受験率 | 宿題の傾向 | 学力の定着 |
| 東京・世田谷、調布など | 高い | ほぼ出さない(保護者の要望も影響) | 塾に通っていないと基礎が身につきにくい |
| 地方・郊外の一部 | 低い | しっかりと出す(夏休みにワーク100Pなどの例も) | 基礎的な定着を学校が担っている |
中学受験が盛んな地域では、小学校の宿題が受験勉強の「邪魔」になるという保護者の要望もあり、宿題を出さないケースが増えています。
その結果、塾に通わない家庭の子どもは、基礎的な「四則計算」すら身につかないまま進学するリスクが高まっています。
💰 教育の機会均等はどこへ?
ドリルなどを自宅で親が管理して教えることは、共働き家庭が増えた今、容易ではありません。
結果として、基礎学力をつけさせるために塾に通わせることになりますが、公文式などでも1人あたり月1万5,000円前後の費用がかかり、物価高の中で経済的に支払えない家庭も存在します。
阿部元大臣が重く受け止めた「社会経済的背景の低い層の学力低下」は、まさにこの構造を反映しています。
日本国憲法で保障されている「教育を受ける権利」が、現状の公立小学校の指導によって、塾に通えない子どもたちから抜け落ちてしまう事態になりつつあるのかもしれません。
公教育が、全ての子どもに「読み書き計算」という基礎的な土台を保証する指導のあり方を、今一度見直す必要がありそうです。
引用 東洋経済ONLINE
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