給付金について

2026 3/14

2026.03.13 2026.03.14

専門実践教育訓練給付金

「専門実践教育訓練給付金」は、働く人のキャリアアップを国が強力にバックアップする制度です。

2024年10月の法改正により、最大で受講費用の80％が戻ってくる非常に手厚い内容になっています。

2026年現在の最新情報を踏まえ、条件と給付内容を整理して解説します。

1. 給付される条件（対象者）

この制度を利用するには、以下の「雇用保険の加入期間」を満たしている必要があります。

区分	初めて受給する場合	2回目以降の受給の場合
必要な加入期間	受講開始日までに通算2年以上	前回の受給から通算3年以上

〇在職中の方：

上記の期間を満たしていれば対象です。

〇離職中の方：

離職から1年以内に受講を開始する必要があります。

〇年齢制限：

給付金自体に上限はありませんが、後述する「教育訓練支援給付金（生活費の支援）」を希望する場合は、受講開始時に45歳未満である必要があります。

2. 給付内容（いくらもらえるか）

給付は「受講中」と「修了後」の段階に分かれており、条件を満たすほど給付率が上がります。

① 受講中・修了時（ベース給付）

〇給付額：

支払った経費（入学金・授業料）の 50％

〇上限額：

年間 40万円（最大3年間で120万円）

② 資格取得＋就職（追加給付：20％アップ）

〇修了後1年以内に、目標の資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職（または在職中）した場合。

〇合計給付率：

70％（50％＋20％）

〇合計上限額：

年間 56万円（最大3年間で168万円）

③ 賃金上昇（さらに追加給付：10％アップ） ★2024年10月新設

〇上記②の条件を満たし、かつ訓練修了後の賃金が受講前より5％以上上昇した場合。

〇合計給付率：

最大80％（70％＋10％）

〇合計上限額：

年間 64万円（最大3年間で192万円）

3. 注意点と手続きのステップ

①対象講座の確認：

すべての学校や講座が対象ではありません。

看護師、介護福祉士、ITエンジニア、専門職大学院など、厚生労働大臣が指定した講座である必要があります。

②ハローワークでの事前手続き：

受講開始日の1ヶ月前までに、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、受給資格確認を行う必要があります。

これを忘れると受給できません。

③教育訓練支援給付金（失業手当のようなもの）：

離職して通学に専念する場合、一定の条件（45歳未満など）を満たせば、失業保険の約60％相当額が受講期間中に支給される制度も2026年度末まで延長されています。

💡 アドバイス 自分が受けたい講座が対象かどうかは、「教育訓練給付制度検索システム」で調べることができます。まずは最寄りのハローワークで「受給資格があるか」を確認することをおすすめします。

教育訓練支援給付金

「教育訓練支援給付金」は、仕事を辞めて専門実践教育訓練を受ける方が、学習に専念できるよう生活費をサポートする制度です。

2024年10月の改正および2025年度（令和7年度）の暫定措置を経て、2026年現在の内容をまとめました。

1. 給付される条件（要件）

この給付金は「専門実践教育訓練給付金」よりも条件が厳しめに設定されています。

以下のすべてを満たす必要があります。

〇専門実践教育訓練の対象者であること

まず、前述した受講費用の補助（専門実践教育訓練給付金）の受給資格があることが前提です。

〇初めて受講すること

原則として、この支援給付金を過去に受けたことがある人は、2回目は利用できません。

〇受講開始時に45歳未満であること

若年層のキャリア形成支援が目的のため、年齢制限があります。

〇離職していること（失業状態）

受講期間中に「一般被保険者（会社員など）」ではないことが条件です。

〇昼間の通学制であること

通信制や夜間制の講座は「仕事を続けながら受講できる」とみなされるため、この生活費支援の対象外となります。

〇受給資格期間を満たしていること

離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることなどが求められます。

2. 給付内容（いくらもらえるか）

給付額は、あなたが以前もらっていた給料（失業手当の計算のベース）をもとに算出されます。

〇給付額の計算式：

基本手当（失業手当）の日額の 60％ 相当

※以前は「80％」の暫定措置がありましたが、現在の通常運用では原則60％となっています（時期や法改正の適用により、受講開始タイミングで異なる場合があります）。

〇支給期間：

訓練期間が終了するまで（最大3年間）。

3. 注意点：ハローワークへの「出席確認」

この給付金は、「しっかり学校に通っていること」が支給の絶対条件です。

〇2ヶ月に1回の認定：

ハローワークに定期的に行き、出席状況を確認してもらう必要があります。

〇欠席に厳しい：

病気などの正当な理由なく、訓練を欠席したり、出席率が一定以下（原則8割未満）になったりすると、その期間の給付金が止まるだけでなく、全額支給打ち切りになるリスクもあります。

まとめ：専門実践教育訓練とのセットで考える

項目	専門実践教育訓練給付金	教育訓練支援給付金
目的	学費の補助	生活費の補助
対象	在職者・離職者	離職者のみ
年齢	制限なし	45歳未満
金額	最大80％（経費分）	失業手当の約60％（日額分）

まずはご自身が「受講開始日に45歳未満かどうか」、そして「検討している講座が昼間の通学制かどうか」をチェックしてみてください。

医療法人(病院)の奨学金

看護専門学校の学生が利用できる「医療法人の奨学金」は、一般的に「病院奨学金」と呼ばれます。

この制度の最大の特徴は、卒業後にその法人の病院で一定期間働くことで、借りたお金の返済が免除される点にあります。

2026年現在の一般的な傾向と、注意すべきポイントを整理しました。

1. 制度の仕組みと給付内容

医療法人が「将来の看護師」を確保するために、学費や生活費を貸し付ける制度です。

〇支給額の目安： 月額 3万円〜 8万円程度

◦入学金や授業料の全額をカバーするコースを用意している法人もあります。

〇返済免除の条件： * 卒業後、ただちにその法人の施設に就職すること。

◦「貸与を受けた期間」と同じ期間（例：3年間借りたら3年間）継続して勤務すること。

〇利息： 基本的に無利息です。

2. メリットとデメリット

非常に強力な経済支援ですが、将来の進路を拘束するという側面もあります。

メリット	デメリット（注意点）
返済の負担がない：条件を満たせば実質「給付」になる。	就職先が固定される：卒業時に別の病院に行きたくなっても変更しづらい。
就活の手間が省ける：実質的に内定が出ている状態に近い。	一括返済のリスク：退学や、期間途中で退職すると、残金を一括返済する必要がある。
他の制度と併用可：日本学生支援機構や、前述の「教育訓練給付金」と併用できるケースが多い。	国試に落ちた場合： 1年間の猶予をくれる病院も多いが、基本は返済義務が生じる。

3. 選ぶ際のチェックリスト

最近は人手不足の影響で、より柔軟な条件を出す法人も増えています。以下の点を確認してください。

①「お礼奉公」の期間：

3年課程なら3年勤務が一般的ですが、それより長い設定になっていないか。

② 配属先の希望：

「法人の指定する病院」とある場合、希望しない遠方の施設や介護施設に配属される可能性はないか。

③ 生活費の有無：

学費だけでなく、一人暮らしのための「寮」や「家賃補助」がセットになっているか。

④ 国家試験対策：

奨学生向けに、病院のベテラン看護師が勉強を教えてくれるなどのサポートがあるか。

4. 申し込みのタイミング

多くの場合は「入学前」または「入学直後」に募集が行われます。

〇専門学校のパンフレットに提携病院のリストが載っていることが多いです。

〇また、病院の公式サイトの「採用情報」や「看護部」のページに「奨学生募集」として掲載されています。

⚠️ アドバイス

病院奨学金は「借金」ではなく「未来の自分への投資」ですが、病院との相性が悪いと数年間が辛くなってしまいます。

可能であれば、「インターンシップ（就業体験）」や「病院見学」に一度参加し、職場の雰囲気を確かめてから申し込むのが一番失敗しない方法です。

⚠️ アドバイス

神戸看護専門学校のように81の病院から選ぶような場合もあります。

中規模以上の病院であれば、看護専門学校を持たない病院でも奨学金を出しているところが多いです。

病院に直接電話して、「奨学金制度はありますか？もしあれば詳しく教えてほしいのですが。」とおっしゃっていただければ、担当者につないでくれます。